国家警察（ＰＮＰ）のホセ・ナルタテス長官は16日、オンラインゲームのコミュニティが、若者を暴力的な過激主義に染める「教化（インドクトリネーション）」の場として利用されているとして、保護者に対し子供のネット利用を厳格に監視するよう要請した。ＰＮＰサイバー犯罪対策班（ＡＣＧ）は、実際に暴力行為の実行犯として勧誘されていた未成年者７人を救出したことを明らかにした。

　今回の救出は、海外の法執行機関からの情報提供がきっかけとなったという。ＡＣＧの調査により判明した手口は、①バーチャルリアリティ（ＶＲ）ゲーム内の通信システムを通じて外国人プレイヤーと接触②ゲーム内の交流から、次第に外部の秘密チャットグループやオンライン掲示板へと誘導され、そこで心理的な影響（洗脳）や具体的な暴力行為への指示を受ける③勧誘側は未成年者の脆弱性を突き、違法行為や暴力的活動を「ゲームの延長」のように錯覚させて実行させる――など。

　ナルタテス長官は、「他国ではこうした勧誘が実社会での悲劇に繋がった例がある。フィリピンにその根を張らせるわけにはいかない」と述べ、プラットフォーム開発企業と連携して不審なアカウントの即時削除や監視を強化するようＡＣＧに指示した。また、現在の法律がこの進化する脅威に対して十分かどうか、政府内での検討を開始したと明らかにした。