貿易産業省（ＤＴＩ）のマーカス・バルデス次官補は16日、上院公聴会でフルーツの香り、あるいはアニメのキャラクターなどを冠した「未成年を惹きつける」電子たばこ（ベープ）製品は当局のライセンスを一切通過していない「１００％密輸品」だと断言した。

　ＤＴＩのデータによると、違法ベープ製品の押収額は２０２３年５４０万ペソ、24年３２００万ペソ、25年５億１９００万ペソ、26年３月時点で約１０００万ペソで、加速度的に増加している。

　バルデス氏は、フェイスブック、ショッピー、ラサダ、テックトックショップなどの主要オンラインプラットフォームが密輸品販売の温床になっているとして昨年正式に告発したことを明かした上で、改善がみられない場合は「プラットフォーム自体の閉鎖もあり得る」と強い姿勢を示している。

　また、保健省（ＤＯＨ）のクリスティーナ・マラシガン局長は、甘い香りのフレーバーが若者を惹きつけ、ニコチン依存症へと導く「ゲートウェイ（入り口）」になっていると警鐘を鳴らしている。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のうち８カ国はすでにベープを全面的に禁止しており、現在も規制（条件付き販売）に留まっているのはフィリピン、マレーシア、インドネシアの３カ国だけだ。リサ・ホンティベロス上院議員は、カラフルなパッケージや使い捨てデバイスが未成年にとって「危険なほど身近」になっている現状を批判。現行の「蒸気ニコチン・非ニコチン製品規制法（共和国法１１９００号）」では、「プレーンなたばこ味」と「プレーンなメンソール味」の２種類だけが許可されているが、実際には多種多様な違法フレーバーが市場を席巻している。