ジンゴイ・エストラダ上院議員は12日、国家捜査局（ＮＢＩ）が申し立てた洪水管理プロジェクトにおける略奪および反汚職・腐敗行為防止法（共和国法３０１９号）違反の容疑に対し、司法省（ＤＯＪ）へ反論供述書を提出した。

　エストラダ氏本人はメディアへの発言を控えたが、弁護士のビアンカ・ソリアーノ氏が取材に応じ、①訴状が正当な形式（誓約供述書）ではなく、単なる「書簡」に添付された形で提出されており、手続き上の要件を満たしていない②ＮＢＩが提出した証拠は、刑事事件として起訴するために必要な基準を満たしていない③検察側が証人保護プログラムの適用を申請している証人の証言は、より慎重に扱うべき――などの異議を唱えたと明らかにした。

　弁護団はまた、エストラダ氏に逃亡の恐れはないと主張。公務員特別裁判所（サンディガンバヤン）での過去の対応を例に挙げ、海外渡航を認めるよう求めた。しかし、司法省はエストラダ氏に対する「予防的出国停止命令」の解除を求めるいかなる動きにも反対する方針を固めている。