運輸相陸運局（ＬＴＯ）は10日、首都圏に拠点を置く12の公認教習所に対し、実技講習修了証を不正に発行した疑いで「説明勧告」を送付し、即時の業務停止を命じた。予備調査によると、これらの教習所は、法的に義務付けられている最低８時間の実技講習を修了していない、あるいは一度も受講していない生徒に対し、修了証を発行していた疑い。

　今回の処分により、該当する12校および関与したインストラクターには、①期間中、あらゆる運転教育活動の禁止②ＬＴＯの管理システムへのアクセス禁止③指定された期間内に書面での説明を行わない場合、公認の永久取り消し――などの制限が科される。

　ＬＴＯは昨年６月にも、１日の発行上限を超えた修了証データをシステムにアップロードした疑いなどで２０５校の教習所を召喚している。今回の事案も、こうした「近道」を助長する不正行為の一環と見られており、ＬＴＯは「詐欺、虚偽表示、公認制度の不正利用」として厳しく追及する姿勢だ。