首都圏マカティ市のナンシー・ビナイ市長と、同マリキナ市のマーン・テオドロ市長はそれぞれ10日までに、中東危機に伴う原油高騰への対策として、市職員の勤務体系を週４日に変更する行政命令に署名した。マルコス大統領が発出した国家的なエネルギー節約指針に呼応したもので、公用車の燃料消費抑制と庁舎の電力節減を狙いとしている。

　マカティ市では16日から月～木曜日の午前７時～午後７時勤務に、マリキナ市ではすでに９日から月～木曜日の午前８時～午後７時勤務が始まっている。

　いずれの市も窓口業務が延長されるため仕事帰りの手続きは便利になる一方、金曜日は通常の行政サービスが停止するため注意が必要だ。一方、災害リスク軽減管理事務所（ＤＲＲＭＯ）、清掃・保守チーム、公共安全部などの不可欠なサービスは、引き続き１００％の稼働を維持するとしている。

　マリキナ市のテオドロ市長は、「週４日制を通じて、国家的なエネルギー節約の取り組みに貢献したい」と述べ、市役所全体の電力消費を大幅に削減できるとの期待を示した。