ＪＶ・エヘルシト上院議員は９日、運輸相陸運局（ＬＴＯ）のマーカス・ラカニラオ局長に対し、アフターマーケット・パーツ（社外品）の取り付けや車両改造に関する現行規制の運用を見直すよう正式に要請した。エヘルシト議員は、オートバイ・コミュニティから寄せられた「取り締まりの不透明さ」と「一貫性の欠如」を指摘し、ライダーたちが不当な検挙にさらされている現状を打破したい考えだ。

　エヘルシト議員が書簡で伝えた、オートバイ・コミュニティの主な懸念は、①何をもって「違法な改造」とするかの定義が不明確であり、輸入・販売が許可されているパーツを装着しても、路上で検挙される矛盾が生じている②騒音計などの測定器を使わず、検査官の「耳」や「見た目」といった主観的な判断で違反とされるケースが多い③四輪車に比べ、オートバイばかりが厳しく監視・検挙の対象となっているという不公平感――の３点。

　エヘルシト氏は、「故意に法を破ったり、公共の安寧を乱したりするオートバイライダーを擁護しているわけではない」とした上で、「求めているのは、公平性、透明性、そして一貫性のある規制の実施だ」と強調。ＬＴＯに対し、誰が見ても明らかな「測定可能な基準」を採用し、一貫したガイドラインを策定するよう強く促した。