マルコス大統領は９日、通信大手各社が政府の要請に応じ、中東諸国に滞在するフィリピン人とその家族を繋ぐ無料通話プログラムを開始したと発表した。空域制限などにより避難が困難な状況が続く中、せめて「家族の声」を届けることで、精神的な支えを提供したい考えだ。

　同プログラムは、数千人のＯＦＷが拠点としているイラン、イラク、クウェート、バーレーン、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアの８カ国が対象。通信各社は国際通話・ローミングの無料化、および国内の主要ビジネスセンターへの「無料通話ステーション」の設置などを実施する。

　大統領は、「これらの取り組みを通じて、我々の同胞が家族との繋がりを維持し、追加の経済的負担を負うことなくお互いの安全を確認できるようにしたい」と述べ、通信費が安否確認の障壁にならないよう配慮を示した。

　また、外務省と移民労働者省は引き続き現地政府と調整を続けており、避難所の確保と帰還に向けた緊急対応計画の策定を急いでいる。