移民労働者省（ＤＭＷ）のカクダック大臣は８日夜、首都圏パラニャーケ市のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）第３ターミナルで記者会見を行い、中東の紛争地域から避難した海外フィリピン人就労者（ＯＦＷ）とその家族計90人が、エミレーツ航空などの定期便を利用して帰国したと発表した。

　今回帰国した90人のうち、33人は政府が航空券を全額負担した。残りの57人は自前のチケットを持っていたものの、フライトの欠航や遅延により足止めされていた。また、チケットの有無にかかわらず、一時的な宿泊施設、故郷への交通費、当面の生活資金などの「ポスト・レパトリエーション（帰国後支援）」が全員に提供された。

　空域の閉鎖や制限が続く中、政府はフライト待ちではなく、能動的な救出ルートの構築を進めている。カクダック大臣は、セキュリティ上の理由から具体的な地名は伏せつつも、①紛争の影響を受けている８カ国において、安全な場所へ移動するための「出国ポイント」を特定②空港が閉鎖されている地域（ヨルダン等）では、イスラエルから隣国への陸路国境越えを行い、そこから空路に繋げる③国境や出口ポイントには、すでに政府職員が先回りして配置されている――などの戦略を明かした。

　また、カクダック大臣は、数日以内にチャーター便の運航スケジュールを発表することを明言した。民間定期便の座席確保が困難になる中、政府が直接航空機を仕立てることで、一挙に数百人規模の帰還を実現させる狙いだ。

　今回の到着により、これまでに政府の支援を受けて帰国した累計人数は４００人を超えた。