下院歳入委員会は９日、出国税の廃止を求める複数の法案を一本化した代替法案を承認した。これにより、数十年にわたりフィリピン人旅行者の負担となってきた「出国時の徴収金」が撤廃される可能性が大きく高まった。

　これまで出国税（通常エコノミークラスで１６２０ペソ）は、観光インフラ企業特区庁（ＴＩＥＺＡ）、高等教育委員会（ＣＨＥＤ）、および国家文化芸術委員会（ＮＣＣＡ）の主要な資金源となってきた。しかし、今回の法案では「これらの重要なプログラムを旅行者の数という不確定な要素に依存させるべきではない」とし、国家予算から直接資金を供給する体制への移行を提案している。

　同法案には財務省および予算管理省も支持を表明しており、推進派の議員たちは、出国税の廃止が中間層の家族や若年層の旅行者にとって大きな経済的緩和になると主張している。