フィリピン統計庁によると、今年１～３月期における経済区庁や投資委員会など政府投資誘致機関から優遇措置付与を承認された外国登録投資案件の約束額合計が426億4000万ペソと前年同期比52.3％増加した。韓国人投資家による登録投資案件が253億7000万ペソと外国人案件の59.5％を占めて最大。次いでシンガポール人が7.5％、中国人が5.9％を占めて２～３番目に多かった。投資案件の内容としてはエンターテインメント・レクリエーション事業が103億8000万ペソで最大。製造業（同90億8000万ペソ）と宿泊食品サービス事業（90億7000万ペソ）が続いた。しかし、比人投資家を含めた同期の登録投資案件の総額は1259億5000万ペソと同30.8％減少。比人投資家が全体の66％を占めている。（15日・マニラタイムズ）