マニラ市は９日、イスコ・モレノ市長が署名した行政命令に基づき、市職員の週４日勤務制を即日導入した。中東危機に端を発した石油価格の上昇に対し、フィリピン政府が打ち出した省エネ政策「メモランダム・サーキュラー」に準拠したもの。ただし、医療、災害救助、治安維持などの「不可欠な公共サービス」を提供する部署は、市民の安全確保のため従来のスケジュールを維持する。

　今回の措置により、マニラ市役所の一般職員は月曜日から木曜日までの週４日勤務となり、金曜日は非稼働日となる。１日の労働時間を延長することで、週当たりの総労働時間を維持する。

　マルコス大統領は先週、９日からの暫定的な週４日勤務制の導入を指示していた。この背景には、燃料費の削減だけでなく、通勤に伴う交通渋滞を緩和し、国全体のエネルギー消費を抑制するという戦略的な狙いもある。