中東紛争の激化による原油や石油製品価格の高騰に対処するため大統領府が６日に各政府機関に対し節電や勤務体制の見直しを指示したのを受け、アンガラ教育相は８日に通達を出し、公立学校の教員を除く事務職や管理職、臨時職員などに対して９日から週４日勤務体制に移行することを命じた。学校での勤務は月曜日から木曜日までとし、金曜日にリモートワークで職務を行なうとした。英字紙スター電子版が９日報じた。

　最高裁もすでに公務員特別裁判所や税控訴裁判所を除く、すべての地方裁判所や最高裁などにおける勤務体制を９日から週４日出勤態勢にすると通達を出している。週１日をリモートワークとし、燃料消費を抑える。地方自治体でも同様な動きが広がっている。

　教育省の通達によると、授業を受け持っている教員らは従来通りのカリキュラムに準じで勤務を行なうこととした。特に年度末を迎え修了式や卒業式が控えているため、教員らの出勤が必要とされている。

　また、教育省は週４日勤務体制に加えて、電力や燃料の消費を従来から10～20％削減するプログラムを実施するという。エアコンの設定温度を24度に引き上げるほか、昼食時や勤務時間後に照明を切ったりコンピュータなどの電源を切るよう求められる。また、各種会合や会議を出来るだけオンライン方式で行うほか、出張なども控えるという。

　一方、国内のビジネス・プロセス・アウトソーシング業界で働く労働者のネットワーク組織、ＢＰＯ業界従業員ネットワーク（ＢＩＥＮピリピナス）は７日に声明を発表し、石油製品価格の高騰で公共交通機関の運賃引き上げや電気代、食料品価格などの値上げが予想されるとして、事務所への出勤を減らしリモートワーク体制を拡大するよう政府や経営者らに呼びかけた。

　また、同ネットワークは政府に対し、石油製品に対する燃油税および付加価値税を一時的に撤廃するよう要望した。

　さらに、別の労働組合ネットワークである自由労働者連盟（ＦＦＷ）も声明を発表し、職場におけるリモートワークへの転換や週４日勤務制などの柔軟な働き方を導入するよう産業界に改めて求めた。