中部ビサヤ地方セブ州のバリクアトロ知事は６日、州職員を対象に週４日勤務制度の導入を検討していることを明らかにした。職員の生産性向上やストレス軽減、生活の質向上を図ることが目的で、現在州政府が制度の可能性について調査を進めている。サンスターセブが６日付で報じた。

　知事は自身のフェイスブックで、「生産性を高め、燃え尽き症候群を減らし、前線職員や公務員、地域企業の福祉を向上させるため、週４日勤務制度を検討したい」と述べた。また、勤務日数を減らし集中して働くことで生産性を維持しながら、家族や地域社会、自己成長のための時間を確保できる可能性があると説明した。

　州は現在、この制度について調査を進めるとともに、最終的な判断を下す前に市民の意見を広く求めている。知事は「住民の意見が重要だ。アイデアや懸念、成功事例などを共有してほしい」と呼びかけている。

　一方で、ソコ副知事は慎重な検討が必要だと指摘する。小売業や医療など一部の分野では週４日勤務が適用できない可能性があり、すべての業界に一律で導入することは難しいとの見方を示した。

　特に海外企業と連携するビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界については、勤務スケジュールが国際的な業務時間と合わなくなる恐れがあると懸念している。また、制度変更の代替案としてサマータイム（ＤＳＴ）の導入検討にも言及した。

　州は今後、産業への影響や市民の意見などを踏まえながら制度導入の可否を判断する方針。(川上佳風)