中東危機で砂糖産業に懸念 農家支援策を政府に要請
中東危機による燃料価格高騰で砂糖農家の負担増。業界団体が政府に緊急支援策の実施を求めた
フィリピンの砂糖産業団体「砂糖生産者連盟」(CONFED)は、中東情勢の緊張による世界的な原油価格の上昇が国内の砂糖農家に深刻な影響を与える恐れがあるとして、政府に緊急の支援策を講じるよう求めた。デジカストネグロスが6日付で報じた。
CONFEDのオーレリオ・バルデラマ会長は、原油価格の高騰が農業用燃料や肥料、輸送費などの生産コストを押し上げ、すでに厳しい状況にある砂糖農家の経営をさらに圧迫すると指摘した。特にネグロス島など主要な砂糖生産地域では、小規模農家が多く、コスト上昇に耐えられない農家が増える可能性があるという。
同団体は政府に対し、農業用燃料の補助や低利融資、肥料などの生産資材への支援を含む対策を早急に検討するよう要請した。また、輸入政策や市場管理についても、国内農家を保護する形で見直す必要があるとしている。
フィリピンの砂糖産業は数十万人の農業労働者の雇用を支える重要な産業であり、世界情勢による燃料価格の変動は地域経済にも大きな影響を与える。CONFEDは、政府が迅速に対応しなければ、農家の生産意欲の低下や供給不安につながる可能性があると警鐘を鳴らしている。
中東情勢の緊張が続く中、農業部門への影響を最小限に抑えるための政策対応が求められている。(川上佳風)








