マルコス大統領は３日、中東情勢の悪化を受けて帰国を希望しているフィリピン人が計１４１６人に達したことを明らかにした。大統領は、空域閉鎖や「フレンドリー・ファイア（誤射）」の危険性から現在は大規模な航空機派遣が困難であることを認めつつ、避難用の車両確保など、わずかな機会を逃さないための準備を進めていると強調した。

　地域別の帰国希望者数はドバイ５８６人、イスラエル２９７人、アブダビ２７０人、バーレーン２３１人、ヨルダン22人、イラン10人――など。契約終了により帰国予定だった労働者が空港閉鎖で足止めされているケースや、危険地帯からの脱出を望む居住者が含まれているという。

　大統領が最も懸念を示したのは、民間機が軍事攻撃の標的とされるリスクだ。「米軍機３機が誤って撃墜されたとの報告もあり、民間機が敵機と誤認される可能性がある」と警告。ノーフライゾーン（飛行禁止区域）が設定される中、強引な空路での救出は二次被害を招く恐れがあるとの認識を示した。

　空路が閉ざされる中、政府は陸路での避難も検討しているが、これもまた「車列が敵対勢力の移動と誤認される」という深刻なリスクを伴。大統領は「すでにバスや車両などを集結させている」と述べ、比較的安全な場所にいる国民に対しては「そのまま留まり、安全を確保してほしい」と呼びかけている。

　ミサイルやドローン攻撃が続くイスラエルに関しては、イスラエルの強固な防空・シェルターシステムを活かすため比政府はシェルターに近いホテルと連携。サイレンが鳴った際に国民が迅速に避難できるよう調整を行っている。

　マルコス大統領は「最優先事項は彼らの命を守ることだ」と語り、刻一刻と変わる流動的な情勢を24時間体制で監視し続けることを約束した。