マルコス大統領は３日、大統領府での記者会見で、中東での武力衝突が世界的なエネルギー供給に与える影響を考慮し、全ての政府機関に対しエネルギー節約のための具体的手段を講じるよう指示した。また、地方自治体や一般国民に対しても、同様の省エネ活動への協力を求めた。

　大統領は閣僚を伴った会見で、「全ての政府事務所に対し、あらゆる方法でエネルギーを節約するよう通達した」と述べた。さらに国民に対し、「我々のあらゆるエネルギー源の使用量を減らす方法を見つけてほしい」と切実に訴えた。

　大統領は、中東紛争が長期化しないことへの期待を示しつつも、最悪のシナリオに備えた政府の介入策を準備していることを強調。具体的な節約・対策案政府は今後、具体的な省エネガイドラインや公共広告を通じて、国民ができる節約術を提示していく方針だ。

　大統領は、「現時点で物資の供給は十分だ」と断言しつつも、紛争継続による価格上昇は避けられないとの見通しを示し、「支払額を減らすためには、消費量を減らすしかない。これは政府だけでなく、一般市民にもできることだ」と述べ、国民一人ひとりの協力が国家全体の経済的レジリエンス（回復力）につながると説いた。