マルコス大統領は３日、大統領府での記者会見で、中東情勢の緊迫化に関わらず「国内の石油供給は十分だ」と断言した。フィリピン政府は現在、国内需要の約50～60日分に相当する石油備蓄を維持しており、当面のエネルギー安全保障に支障はないとの見解を示した。

　大統領は、国民の不安を解消するため、燃料種別ごとの具体的な備蓄日数を公表。灯油（ケロシン）約67・５日分、航空燃料約58日分、ガソリン・重油各約51・５日分、軽油（ディーゼル）約50・５日分、液化石油ガス（ＬＰＧ）約29日分とした上で、「現時点では、これらの期間をカバーするのに十分な供給がある。安心してほしい」と述べた。

　供給量は確保されているものの、世界的な原油価格の上昇による国内物価への影響は避けられない。大統領は、原油価格が1バレル＝80ドルを超えた時点で、①公共交通機関（ジプニー、バス等）の運転手・事業者に対する燃料補助金の支給②生産コスト増に直面する農家および漁師への直接的な補助金提供③主要ルートでのバス無料運行（リブレング・サカイ）の検討や、公共交通機関の運賃据え置き措置――を直ちに実施すると表明した。

　大統領は一方で、産油国が自国の備蓄を優先して輸出を制限するリスクについても言及。「先行きの不透明感から、各国が輸出を絞る可能性がある」と指摘し、供給源の多角化や節約の重要性を改めて示唆した。