国防省（ＤＮＤ）は２日、イスラエル・米国とイランの間で続く中東の武力衝突を受け、フィリピン国内の軍事施設や領土に対する「信憑性のある直接的な脅威は存在しない」との見解を表明した。これは、国内のＥＤＣＡ（防衛協力強化協定）拠点が報復攻撃の対象になることを懸念し、協定の再検討を求める議員の声に応えたもの。

　上院外交委員会のアーウィン・トゥルフォ委員長は、イランが米国やイスラエルへの報復として、比国内のＥＤＣＡ拠点をミサイル攻撃の標的にする可能性を懸念し、協定の見直しを求めていた。

　これに対し、国防省のアルセニオ・アンドロング広報官は①現在の戦闘は中東地域に限定されており、比は紛争の当事者ではない②イランが攻撃したのは国境を接する、または近隣にある米軍施設。比はイランにとって脅威ではなく、攻撃する理由がない③ＥＤＣＡ拠点はあくまで「比の施設」であり、米国の基地ではない――などと強調した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のコルネリオ・バレンシア事務局長および国軍（ＡＦＰ）のフランセル・パディリア報道官も、ＥＤＣＡ拠点は国軍が全所有権と管理権を保持しており、米国側のアクセスは「ローテーション制」に限定されているとして、こうした情勢下でパニックを煽る「偽情報（デマ）」に対して国民が警戒を怠らないよう強く求めている。