国防省（ＤＮＤ）は１日、中東で激化する軍事衝突を受け、外務省（ＤＦＡ）や移民労働省（ＤＭＷ）と緊密に連携し、現地の状況を24時間体制で監視していると発表した。フィリピン国軍（ＡＦＰ）は、政府の指示があれば直ちに自国民の救出・避難作戦に従事できるよう、待機状態に入った。

　ＤＮＤの声明によると、事態が悪化し、商業便の運航停止や陸路での退避が必要となった場合に備え、軍の資産を用いた輸送支援や危機管理の調整準備が進められており、必要に応じて、Ｃ―１３０輸送機や多目的艦艇などを用いた、被災地域からの比人の組織的な撤退を支援するとしている。

　一方で、ＤＮＤは現在の紛争が「中東地域内に限定されている」との認識を示し、現時点で国内に滞在する比人および外国人に対する信憑性のある直接的な脅威は確認されていないとしたうえで、「このような状況下で不必要にパニックを煽る者たちを非難する」とし、ＳＮＳなどを通じて拡散される偽情報に対し十分な警戒を払うよう強く要請している。

　ＤＮＤおよびＡＦＰは、今後の状況推移に応じて、あらゆる不測の事態に対応できるよう、即応体制を維持する。特に対象国に滞在する自国民の安全が脅かされる事態となった場合、直ちに具体的な救出アクションに移行する構えだ。