米国とイスラエルによる２月28日のイランの首都テヘランに対するミサイル攻撃に引き続きイランからもアラブ首長国連邦やイスラエルなどに報復のミサイル攻撃が相次いでいるが、マルコス大統領は１日午前、同日に録画されたビデオメッセージで、「１日午前９時時点で、中東に住むフィリピン人の死者や負傷者が出たという情報はまだ入手していない」と明らかにした。１日付け英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　大統領はメッセージで「中東に多くのフィリピン人がいるため、国民の皆も知人や友人、親戚たちのことを心配しているだろう」と述べた上で、「中東にあるフィリピン大使館や大使館付き労働担当官らを通じて現地の状況を詳細かつ継続的にモニターしている」と情報収集に努めていることを強調した。中東諸国には200万人を超える比人海外就労者（ＯＦＷ）らが働いていると言われている。

　フィリピン外務省も２月28日に声明を出し、テヘランやテルアビブ、湾岸協力会議加盟諸国にある比大使館などの警戒態勢を最高度に引き上げさせたほか、現地に住むフィリピン人らに対し、屋内など安全な場所に滞在し、公共の場所などに外出しないよう警告している。

　また、比外務省はすべての紛争当事国に対し、地域の安全と安定を回復するために対話や交渉を続けるよう呼び掛けている。

　一方、フィリピンの航空各社も28日から３月１日にかけて中東便を引き返させたり、運行をキャンセルするなど対応に追われている。フィリピン航空（ＰＡＬ）は28日に一旦はマニラ空港を離陸したリヤドおよびドバイ便の２便が途中から引き返してマニラ空港に戻ってきたと発表。また、ＰＡＬは28日のドーハ便や、リヤドおよびドバイからのマニラ便をいずれも運行を中止した。さらに３月１日のドーハ発マニラ便も運行停止している。