国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察局は26日、フィリピンの元兵士らが主張した「捜査官への金銭授受」の疑惑に対し、「捜査活動はすべて、加盟国会議（ＡＳＰ）によって承認された公式予算によって賄われている」とする声明を出した。

　ＩＣＣ側は、①すべての捜査費用、検察官の給与、出張経費などは、ＩＣＣ加盟国が承認した予算から拠出されている②資金運用は確立された監視メカニズムの下にあり、ＩＣＣの財務規則および規制に従って厳格に管理されている③外部からの不適切な資金提供を受けることは、裁判所の独立性を損なうものであり、あり得ない――などと強調した。

　この声明は、24日にバリゴッド弁護士が会見で紹介した「元兵士18人」の主張を受けたもの。元兵士らは「国会議員に巨額の現金を運んだ際、その一部（２００万ドル相当）がＩＣＣ捜査官への賄賂としてトリリャネス元上院議員に渡された」と供述していた。

　バリゴッド弁護士は26日、18人の署名入り供述書を行政監察院（オンブズマン）へ正式に提出した。これにより、疑惑の舞台はメディアから正式な司法調査の場へと移ることになる。一方、名前を挙げられた議員やトリリャネス氏は、一様に「事実無根」として強く否定している。