ラウレル農務相は声明を発表し、国内の農民や農民組合に向けた政府による肥料や農業機械の調達や配布を含む支援事業について、複数の農業関連団体から組織的な不正や汚職が行われているとの苦情が相次いで寄せられているとして、本格的な調査に乗り出したことを明らかにした。昨年７月以降、公共事業道路省や一部の国会議員、建設請負業者が関与する幽霊事業などの汚職問題が深刻化しているが、政府による農業支援プログラムでも広範囲な汚職疑惑が浮上したことになる。18日付け英字紙マニラブレティンが報じた。

　農務大臣によると、同省に寄せられた苦情のうち、最も深刻なものは農業機械の配布事業にまつわるコンサルタントや相談業務の空洞化で、希望する農民組合などの意見や方針が反映されずに事前に農業機械の納入業者や恩恵を受ける農民組合が決められているケースが多いという問題だ。

　特に農民組合を通じた稲作農家への農業機械近代化事業を財政的に支えているコメ輸入関税を財源とする稲作競争力向上基金（ＲＣＥＦ）の使途について疑惑の目が向けられている。同基金の予算枠は今年から前年に比べて３倍引き上げられ、年間300億ペソの予算措置が計上されているだけになおさらだ。

　しかし、この稲作農家向けの農業機械近代化事業を管轄する比ポストハーベスト開発機械化センターは「恩恵を受ける農民組合を選定する手続きはシステム化している」とした上で、「農業機械の配布では、農家の生産状況や土地のコンディション、管理能力などに応じて面談を通じてマッチングを行っている」と説明し、不正の余地はないと釈明している。

　一方、農民組合からは肥料配布事業における遅延問題に関する指摘も増えており、同省では調査を開始するとしている。

　農務省では昨年、ファーム・トゥ・マーケット道路事業に関する不正疑惑も浮上しており、今年も引き続き、農業関連の不正疑惑問題に振り回されそうだ。