米大使館は17日、リプトン駐比米大使が中部ビサヤ地域ラプラプ市のマクタン・ベニト・エブエン空軍基地を視察し、米国が２７０万ドル（１億６２８０万ペソ）を拠出して整備した燃料貯蔵施設に加え、兵站（へいたん）施設の建設が進んでいると発表した。米政府の契約情報では、同基地で運用・整備施設と多目的倉庫を建設する約９２０万ドルの事業が２０２５年９月に発注されている。

　同基地は比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づく拠点の一つで、24年８月、米空軍のステルス戦闘機Ｆ22Ａ（ラプター）が共同訓練で一時展開し、同基地で給油も実施した。米比両軍の航空機や物資を支える中部フィリピンの後方支援機能が強化されている。

　米国がＥＤＣＡ事業として整備した燃料貯蔵施設は24年９月に完成し、25年１月に比空軍へ引き渡された。容量７万５７０８リットルの地上タンク２基を備え、計15万１４１６リットルを貯蔵できる。燃料処理設備や給油車用の屋根付き駐車場も設けられた。比空軍は完成時、空輸や国内治安、領土防衛、災害救援など幅広い飛行任務を支える施設だと説明していた。

　米国防当局は８月、過去１年半余りで比国内のＥＤＣＡ拠点整備が大きく進展したと説明していた。マクタン拠点でも燃料貯蔵から兵站施設へと整備範囲が広がり、航空機を展開するだけでなく、継続的に補給・運用できる態勢づくりが進んでいる。

　基地ではＳ70ｉブラックホーク多用途ヘリも運用されている。25年９月30日に発生したセブ沖地震では、10月５日に同基地からブラックホークが出動し、被災地への救援物資の輸送に当たった。米大使館は今回建設中の兵站施設について、米比両軍の相互運用性に加え、災害対応能力の向上にも使われるとしている。

　比政府も基地整備を進めている。２０２６年予算では、同基地の固定翼機格納庫第３期工事に４０００万ペソ、回転翼機格納庫第２期工事に８３００万ペソを計上した。米国側による燃料・兵站施設の整備と比側の航空施設拡充が並行して進む形となっている。

　ＥＤＣＡは２０１４年に署名され、比政府が提供する「合意地点」への米軍のローテーション展開や施設建設、装備・物資の事前配備などを認める。米軍の恒久基地を設置するものではなく、合意地点と米側が建設した恒久施設の所有権は比側が持つ。合意地点は現在、比国内に９カ所ある。