外務省（ＤＦＡ）は28日夜、中国・福建省で開催された南シナ海に関する「二国間協議メカニズム」において、フィリピンと中国の両政府が石油およびガスの共同探査に向けた「初期的な意見交換」を行ったと発表した。２０２２年に「憲法上の制約」を理由に交渉が打ち切られて以来、約４年ぶりにエネルギー協力の扉が再び開かれた。

　協議はレオ・リム外務次官と中国の孫衛東外交部副部長の主導で行われた。比側は、中国による「合法的活動の妨害や海上でのリスク」に対し懸念を表明し、１９８２年の国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）および２０１６年の仲裁判断に基づく法の支配を改めて強調。その一方で、現在のエネルギー危機を背景に、実務的な協力関係の構築を目指す姿勢を鮮明にした。

　今回の協議は、第24回外務次官級協議と並行して行われ、①燃料および肥料の安定供給の確保。グリーン・再生可能エネルギーでの協力②沿岸警備隊間の通信強化や海洋気象情報の共有③観光ビザの相互免除検討や、新たな直行便の開設による観光業の活性化――などの分野で協力の必要性が確認された。

　ＤＦＡは、「マルコス大統領の指示に基づき、国家の主権と管轄権を守りつつ、比の国益に沿った対話と外交を追求する」と言明。年内にも両国の外相会談を開催することで合意した。