下院のファウスティーノ・ディー議長は28日、今年フィリピンが主催する東南アジア諸国連合議員会議（ＡＩＰＡ）の関連会合を大幅に簡素化し、準備会合のすべてをオンラインへ移行すると発表した原油価格高騰が航空運賃や運営コストを直撃するなか、国家エネルギー緊急事態下における「国民の生活第一」の原則を貫き、公的資金の支出を最小限に抑える狙いだ。

　ディー議長は、マルコス大統領が掲げる「ＡＳＥＡＮサミットに向けた公務の効率化」の指示に基づき緊縮措置を決定。「大統領の指導に従い、ＡＩＰＡの目的を損なうことなく、必要な緊縮策を採用する。最も重要な会合にリソースを集中させ、議会外交を停滞させることなく継続させる」と言明した。

　今回の決定により、対面での実施は、10月の「総会」と11月の「インターフェース会合」の２回に限定される。

　ディ議長は「すべての決断において、国民の幸福を最優先することが重要だ。デジタル技術を最大限活用することで公的リソースの負担を軽減しつつ、ＡＳＥＡＮパートナーへの責任を果たし続ける」と強調した。