サラ・ドゥテルテ副大統領を相手取った弾劾申立ての審議を行っている下院司法委員会に対し、副大統領陣営が期限ぎりぎりとなる16日午後４時30分ごろに反論書を提出した。副大統領陣営のマイケル・ポア報道官が同日に明らかにした。17日付英字紙スターが報じた。

　ポア報道官によると、サラ陣営が提出した反論書は15ページからなり、弾劾訴追状の内容が「究極的な事実を含んでおらず、推測や憶測、事実と法律に関する単なる結論に頼っているにすぎない」と指摘するものだという。

　一方、下院司法委員会の委員を務めるテリー・リドン下院議員はサラ陣営の反論書について、「２件の弾劾訴追状に記載された疑惑に正面から向き合っていない」と指摘した上で、「告発に直接答える代わりに、弾劾手続きにおける適正手続きと最終的な事実の概念を混乱した解釈に基づいて、弾劾手続きそのものに異議を唱えようとしている」と批判した。

　また、主要政党の国民統一党（ＮＵＰ）は16日にロナルド・プノ下院副議長を通じて声明を発表し、「弾劾とは単に告発状を提出することではなく、本格的な裁判の精査に耐えうる憲法上の訴訟を準備することである」と強調し、司法委員会の審議で証拠を精査する必要性を改めて訴えた。