マルコス大統領は16日、ビデオメッセージを通じて、農産物や必需品を運ぶ車両に対する地方自治体独自の「通行料」の徴収を即刻停止するよう呼びかけた。中東情勢の緊迫化による原油高で国民生活が困窮する中、不必要な中間コストを排除し、食料価格の安定を図る狙いだ。

　大統領は、一部のバランガイ（最小行政区）がいまだに米の袋単位や車両単位で独自に手数料を徴収しているとの報告を受け、強い懸念を表明。「こうした手数料の唯一の効果は、商品の価格を吊り上げることだ。これ以上国民の負担を増やさないよう、即刻停止を求める」としている。

　また、大統領は燃料高騰対策として①首都圏のＰＵＶ（ジプニー、タクシー等）運転手に対し、５０００ペソの現金給付②農家および漁師に対する燃料補助③民間航空局（ＣＡＡＰ）に対し、航空会社の運用コストを下げるため各種手数料の減免④全政府機関に対し、ライセンスや許可証、クリアランス発行にかかる手数料の減額や一時停止を検討するよう指示――を並行で実施すると発表した。