海軍の西フィリピン海担当広報官トリニダード少将は16日、軍・国防省に限定されている「インサイダー脅威プログラム（ＩＴＰ）」を、他の一般政府機関にも拡大する検討を進めていると発表した。

　今回の拡大案は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が中国に関連するとされるスパイ網および外国主導の悪質な活動の解体に成功したと４日に発表したことを受けたもの。トリニダード少将はテレビインタビューで、「ＩＴＰの成功事例に基づき、政府官僚組織全体を守る手助けをするため、ＮＳＣと調整を行っている」と述べた。

　トリニダード少将によれば、ＩＴＰの強化は、軍の防衛戦略が排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む全領土を保護する「包括的群島防衛構想（ＣＡＤＣ）」へ移行したことに伴う措置。同少将は、「超大国（中国）と対峙する中で、比の人々や機密文書をいかに国内外の脅威から守るべきか、軍としての『魂の対話』が必要だった」と語り、脅威が検知されるたびにシステムを再点検し、機密事項の取り扱いを強化しているという。

　政府は機密情報の漏洩や内部協力者による破壊工作を防ぐための法的・組織的な枠組みを急ピッチで整えている。