外務省のラザロ次官（会議議長）は13日、中東危機に関するＡＳＥＡＮ特別外相会議の結果を発表。紛争が地域の平和のみならず、エネルギー供給網、物価、そして域内経済の安定に深刻な影響を及ぼしているとして、全当事者に「最大限の自制」と「外交による解決」を強く求めた。

　同日、タギッグ市で開催されていた第32回ＡＳＥＡＮ経済相会合でも経済相らが共同声明を発表し、中東情勢の悪化が既にもたらしている海上運賃、保険料、物流コストの上昇や、エネルギー、食料、その他必需品の大幅な値上がりに懸念を示した。

　危機の衝撃を緩和するため、ＡＳＥＡＮは①石油安全保障協定（APSA）やASEANパワーグリッド（APG）などの既存枠組みを活用し、燃料と電力の安定供給を確保する②市場を開放し続け、過度な価格変動や供給停止を最小限に抑える③紛争地域に留まるASEAN諸国民（フィリピン人を含む100万人超）に対し、加盟国間で緊急援助や領事保護を相互に提供する――などの具体的な方針で合意。コロナ禍から回復途上の世界経済にさらなる打撃を与え、数百万人の生活を脅かすと警告した。