フィリピンのテレーザ・ラザロ外務次官は13日、同日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別外相会議の結果として、中東情勢の不確実性がもたらす供給網の断絶に対し、地域全体のレジリエンス（回復力）を強化する方針を発表した。特に焦点となっているのは、物流の生命線である石油と食料の安定確保だ。

　加盟国は、①深刻な燃料不足に陥った加盟国に対し、他の加盟国は国内需要の10％に相当する石油を優先的に供給するよう努める②ＡＳＥＡＮ石油会議（ＡＳＣＯＰＥ）が、国際機関とも連携しながら域内の緊急エネルギー供給を統括する――などで合意。既存のＡＳＥＡＮ石油安全保障枠組み合意を最大限に活用することを確認した。

　また、ラザロ次官は現在の危機を乗り切るため①再生可能エネルギーや代替エネルギー源の導入を加速し、特定地域への依存度を下げる②食料や必需品へのアクセスを維持するため、域内の物流ネットワークを強化し、供給網の耐性を高める③ＡＳＥＡＮパワーグリッド（域内電力網）やトランスＡＳＥＡＮガスパイプラインをフル活用し、国境を越えたエネルギー供給の安定化を図る――の三つの柱を提示した。

　現在、ＡＳＥＡＮエネルギーセンターでは、ガソリン価格の急騰に対処するための「即時措置」について具体的な協議を進めている。ラザロ次官は詳細は明かさなかったものの、経済、金融、運輸、農業の各部門と連携し、相乗効果を最大化させると述べた。