「ＡＳＥＡＮ　２０２６」のダックス・インペリアル外交広報官は12日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国の外相が13日にビデオ会議形式で特別会合を開催すると発表した。２月28日に勃発した中東紛争が拡大の一途を辿る中、ブロック全体としての統一された対応を協議する。

　今回の中東紛争は、米国とイスラエルがイランを標的に行った合同軍事作戦に端を発する。この作戦により、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡。これに対する報復として、イランはカタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの周辺湾岸諸国にある米軍基地へ報復攻撃を開始しており、戦火は急速に拡大している。

　記者会見した社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）のイレーネ・ドゥムラオ次官補は、①中東地域には１００万人を超える東南アジア出身の労働者が滞在しており、彼らの安全確保が最優先事項②比政府は自国民のみならず、必要に応じて他の東南アジア諸国の国民に対しても支援を提供する準備がある――などの点を強調した。

　インペリアル広報官によれば、明日の会議終了後、ＡＳＥＡＮ外相による共同声明が発表される予定。