米国訪問中のマルコス大統領は現地時間の10日、国連総会の特別本会議に出席し、激化する中東情勢やウクライナ、スーダン、ミャンマーなどの紛争地域において、すべての当事者が自制し、即時停戦と交渉のテーブルへの復帰を目指すべきだと強く訴えた。大統領は、国連憲章と国際人道法の遵守を求め、無辜の市民や民間インフラが攻撃の対象となっている現状を「止めるべき悲劇」と断じた。

　演説で大統領は、２０２６年度版「世界人道概要」のデータを引用し、現在世界中で８７００万人の命を救うために約２３０億ドルの資金が必要であることを指摘。「安全で自由、かつ妨げのない人道支援の提供は、交渉の余地がない」と述べ、ガザ、ウクライナ、ミャンマーなど、支援を必要とするすべての人々に物資を届けるべきだと主張した。

　また、大統領は、国連安全保障理事会に対し、紛争のデエスカレーション（沈静化）に向けた世界の取り組みをリードするよう改めて促した。

　大統領は、先日採択された「未来のための憲章」に触れ、「安全、尊厳、そして健全な地球をすべての人が享受できる世界を、我々の子供たちに引き継ぐ義務がある」と述べて演説を締めくくった。