上院の選挙改革国民参加委員会（リサ・ホンティベロス委員長）は24日、２親等以内の親族が同時期に国政・地方選挙で選ばれることを禁じる世襲政治撲滅法案の主要条項に対し、12人の上院議員が賛同署名を行い承認した。16人いる同委員会のメンバーのうち９人以上の同意が承認に必要だったが、実際にはさらに多くの同意が得られたことになる。同条項は世襲政治撲滅法案を構成する条項の一つで、今後、上院本会議の審議で可否が決議される。24日付け英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　今回の世襲政治撲滅条項に賛同したのは、ホンティベロス議員に加え、アーウィン・トゥルフォ、エヘルシト、パギリナン、ラクソン、レガルダ、ガチャリアン、パディリヤ、アイミー・マルコス、ズビリ、バム・アキノ、リト・ラピッドの計12議員。

　同条項は世襲政治撲滅法案の骨格を形成する９つの主要条項の一つで、血族と姻族の両方の２親等以内の親族が同時期に国政・地方選挙で選ばれることを禁じることを明記した最も重要な項目の一つとされている。

　ホンティベロス議員は24日のメディアのインタビューに対し、「これは最初のステップ。だがこの条項内容が世襲政治撲滅法案として結実できれば、中央選挙管理委員会が2028年選挙から実施に移すことになる」と述べて、28年の統一選挙からの導入を目指していると強調した。