上院は23日、西フィリピン海（南シナ海で比政府が領有権を主張する海域）情勢の緊迫化と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の公判開始に伴う混乱を受け、特別全体会合を開催した。会合後、パンフィロ・ラクソン上院議長代行は、中国の軍事基地化に対する超党派の抗議決議を採択すること、および長期欠席中のロナルド・デラロサ議員に対し公式な登院勧告を送付することで合意したと発表した。

　会合では、駐米大使が暴露したスカボロー礁への中国軍ミサイル配備が最大の焦点となった。ラクソン氏によると、ドゥテルテ支持派を含む全議員が「領有権問題での譲歩はありえない」との認識で一致。中国に対する強い非難と主権保護を求める上院決議の作成に着手することを決定した。

　また、同日行われた外交委員会のアーウィン・トゥルフォ委員長と在比中国大使との会談についても報告があり、緊張緩和に向けた対話は継続するものの、国家の安全保障を最優先する姿勢を改めて鮮明にした。

　一方、ＩＣＣの逮捕状執行を恐れて昨年暮れから登院を拒んでいるデラロサ議員に対し、①議員としての義務を果たすよう求める公式な通知を速やかに送付する②正当な理由のない欠席が続く場合、議員手当の停止や倫理委員会への付託を可能にするよう、議会規則の改正を検討する――などの厳しい決断を下した。

　会合では、ホンティベロス議員によるパグアサ島視察報告も行われた。上院は、実効支配を強めるため、同島のインフラ整備や通信環境の改善に向けた予算配分を優先的に行う方針で一致。ラクソン氏自身も近日中に同島を視察し、国軍による防衛体制の強化を促す意向だ。