フィリピンを訪問中の茂木敏充外務大臣は15日、首都圏パサイ市でラザロ外務大臣との外相会談に臨んだ。両外相は会談を通じ「日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定」（日・フィリピン物品役務相互提供協定＝ＡＣＳＡ）に署名した。中国による南シナ海における進出を背景に、同協定は地域の安全保障の強化に向けて昨年10月に発効した日比部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）を補完するもので、日本による東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国とのＡＣＳＡ締結はフィリピンが初めて。

　15日の在比日本国大使館プレスリリースによると、茂木外務大臣は同日９時すぎから約２時間、ラザロ外務大臣と外相会談を行った。茂木大臣は会談の冒頭で、「今年が日比国交正常化70周年であり、フィリピンが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国の重責を担う年に訪問できたことは嬉しい」と伝えた上で、二国間関係を一層強化してゆきたいと述べた。また、地域の戦略的環境が激しさを増す中、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に不可欠な存在であるフィリピンと国際社会の諸課題での連携を強化したい旨を伝えた。

　一方、両大臣は今回、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）初のインフラ整備案件であるフィリピン海軍のための複合艇格納施設および進水路の建設に係る交換公文への署名も行った。また、フィリピン向けＯＳＡの第一号案件である沿岸監視レーダーも14日にフィリピンに到着しており、両国間の安全保障協力の基盤が強化されているとして歓迎した。

　さらに両大臣はミンダナオの開発支援のための無線通信インフラ整備に関する日本政府による無償資金協力（供与額16億3000万円）の交換公文への署名も行った。