アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を公式訪問中のマルコス大統領は13日（フィリピン時間）、ムハンマド・ナヒヤンＵＡＥ大統領との首脳会談に臨んだ。首脳会談の後、両大統領は包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）の署名式に立ち会った。フィリピンが中東諸国との間で同協定を結んだのは初めて。14日付英字紙インクワイアラー電子版などが報じた。

　マルコス大統領は２日間のＵＡＥ訪問を終えて、14日に帰国した。

　包括的経済連携協定の署名式には比側代表としてクリスティーナ・ロケ貿易産業相が出席し、署名した。同協定に基づき、今後、ＵＡＥに輸出される比産製品の約95％が特恵関税措置の対象となり、製品輸出の拡大や国内における製造業部門の雇用拡大につながると期待されている。

　特にＵＡＥ向けの輸出が伸びると期待される比の業種は、パーソナルケア＆化粧品やツナ缶・いわし缶などの製缶業者、スナック菓子などの食品加工業者、ヘアドライヤーやカメラなどの電化製品、自動車部品や航空機部品、さらに繊維やアパレル製品などが挙げられている。

　また、同協定を通じて、ＵＡＥにおけるフィリピン人サービスプロバイダーの進出が増強されると予想されるほか、ＵＡＥ企業による比への投資拡大にも寄与することが期待されている。

　マルコス大統領はＵＡＥ訪問中に、「アブダビ・サステナビリティ・ウィーク」に参加し、気候変動や再生可能エネルギー、持続可能な経済発展を議題に、各国首脳や政策決定者らと協議を行ったほか、防衛協力に関する覚書（ＭＯＵ）も締結した。

　さらに大統領は14日、ＤＡＭＡＣデジタル社の幹部らと会合を持ち、比におけるデジタルインフラ事業への投資案件を含めた協力体制の構築に向けて協議を行った。同社はラグナ州にデータセンターを設立する事業計画を進めているという。

　比大統領によるＵＡＥ訪問は2008年のグロリア・アロヨ大統領以来18年ぶり。

　中東諸国には100万人近い比人海外就労者（ＯＦＷ）が滞在しているとされ、特にホテルやレストランなどの接客要員、エンジニアや建築家、看護士や介護士、クリエイティブ部門などで働いている。ＵＡＥで働く外国人労働者の国籍別でも比人がインド人およびパキスタン人に次いで３番目に多いという。