環境天然資源省（ＤＥＮＲ）のファンミゲル・クーナ大臣は19日、フィリピン国内の水の消費量が自然による水源の再生能力を上回る「水の破産」の状態に陥るリスクがあるとして、国民に節水を強く呼びかけた。大臣は記者会見で、「科学と明確な戦術ロードマップを持ってこの挑戦に立ち向かっている」と述べ、計４億８５００万ペソの投資により、２０２６年末までに44万人以上の国民に安全な水を提供する計画を明らかにした。

　ＤＥＮＲのカルロス・ダビッド次官は発表の中で、特に飲料水が不足している全国の離島２５０カ所をターゲットにしたプログラムを強調。現在、多くの離島住民が本島まで船で水を汲みに行く、あるいは浅い井戸などの不衛生な水源に頼らざるを得ない状況にある。これに対し、政府は①海水を真水に変え、島内での自給を可能にする②安全な飲用インフラの整備③科学的根拠に基づいた持続可能な採水――の「ミックス対策」を導入し、地理的に孤立した地域への介入を強化している。

　一方、ダビッド次官は、現在の対策規模が全国的な需要に対して「圧倒的に不足している」という厳しい現実も認めた。現在ターゲットとしている44万人は、安全な水へのアクセスを欠く４０００万人のわずか１％に過ぎない。全国の深刻な水不足を完全に解消するには約２０００億ペソの資金が必要と見積もられているが、財政余地の限界が最大の壁となっている。

　　クーナ大臣は、今年後半に予想される「乾燥した気候条件」への懸念を示し、省庁間の連携を強化するとともに、国民の社会的責任としてシャワー中や歯磨き中のこまめな消水、配管漏れの迅速な通報など、具体的な節水行動を求めた。