インドネシア有数財閥のバリト・グループがロペス財閥傘下の地熱発電部門子会社、エネルギー開発会社（ＥＤＣ）を50億ドルで買収する意向を示したのを受けて、エネルギー省のシャロン・ガリン

大臣は「買収が比のエネルギー供給体制にどのような影響を与えるのか精査する」と表明した。ロペス財閥のエネルギー部門、ファーストジェンは最近、バリト・グループ傘下のＰＴバリト・リニューワブルズＴＢＫ（ＢＲＥＮ）がＥＤＣ買収の意向を示したことを認めたが、まだ相手側企業と交渉も始まっておらず、いかなる合意書なども締結していないと説明している。ＥＤＣは現在、地熱発電や風力・太陽光発電事業など総発電量1400メガワットを超える再生可能エネルギー発電施設を操業している。特に地熱発電事業は比国内の全設備容量の半分以上を占めている。（20日・スター）