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充電施設の少なさがネック 比のEV普及でデロイト報告

398字||経済|フィリピン経済短信
電気自動車のタクシー会社
電気自動車のタクシー会社

 世界的なコンサルティング企業、デロイトトーマツが最近出した2026年東南アジア自動車消費者研究報告書によると、フィリピンの消費者がバッテリー式電気自動車(EV)に持つ懸念として全体の4%が充電施設の少なさを挙げ最多だった。実際に比にはエネルギー省が認定する充電施設が約1600カ所で、うち781カ所が交流電流式、291カ所が直流電流式、残り528カ所がバッテリー交換所となっている。次いで懸念が多かったのが走行距離で全体の40%が懸念材料としている。その他、充電時間やバッテリー交換コストを挙げる者が多かった。また、比人消費者のうち20%が次の車両購入に際してはハイブリッド車両を購入すると答えているほか、11%がプラグイン方式、完全電池式は3%のみだった。ガソリン車や軽油燃料車の購入を考えている者の割合は62%と東南アジア地域ではマレーシアに次いで2番目に高い。(22日・インクワイアラー)

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