シャーウィン・ガチャリアン上院議員は28日、中東情勢の緊迫化に伴う世界的な供給不安に備え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における石油安全保障協定の活性化を強く求めた。同議員は、フィリピンが今年のＡＳＥＡＮサミットの議長国であることを強調し、加盟国間でエネルギー危機の際に相互援助を行うための枠組みである「ＡＳＥＡＮ石油安全保障協定（ＡＰＳＡ）」を本格的に運用させるべきだと主張した。

　２００９年に策定されたＡＰＳＡの核心となるのは「協調的緊急時対応措置」というメカニズムだ。これは、加盟国が通常の国内需要の少なくとも10％に相当する深刻な不足を30日間連続で経験した場合、ほかの加盟国が石油を融通し合うことを可能にする。ガチャリアン氏は、現在の中東紛争が外部ショックに対してエネルギー供給がいかに脆弱であるかを浮き彫りにしていると警鐘を鳴らした。

　上院の「危機戦略臨時委員会」の委員長も務める同議員は、「今年のＡＳＥＡＮサミットの開催国として、長年棚上げされてきたこの協定に命を吹き込まなければならない」と強調。ＡＰＳＡの活性化は、供給途絶に対する地域的な緩衝材になるとの見方を示し、迅速な行動を促した。