税優遇措置審査委員会（ＦＩＲＢ）は10日、第005-2026号決議を発令し、国内の投資誘致機関が特別経済区（エコゾーン）進出企業に対し、最大90％までの自宅勤務態勢を取ることを認める措置を導入した。イラン戦争に伴う国家的なエネルギー危機に対処するためで、投資委員会や経済区庁などの投資誘致機関は登録企業に対して全従業員の50％から90％までの自宅勤務態勢の導入を認めることができる。マルコス大統領が最近布告した国家エネルギー非常事態宣言に基づく措置の一つでもあり、暫定的に１年間の有効期間が設けられ、その後の更新や撤回も可能となっている。（12日・マニラタイムズ）
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