政府は７日、ビサヤ地方における石油・天然ガス開発および次世代エネルギー探査に関する二つの事業契約を承認したと発表した。エネルギー危機が深刻さを増すなか、マルコス政権は国産エネルギーの開発を加速させることで、中東情勢に左右されない「強靭な未来」の構築を急いでいる。今回の契約により、現政権下で締結されたエネルギー関連契約は計12件に達した。

　セブ州南部で展開される事業契約第89号は、３年間にわたり休止状態にあった「アレグリア油田」の操業再開を目指すもの。テスカル・エナジー・マハト社が主導するこのプロジェクトでは、約３３５万バレルの原油と66億立方フィートの天然ガスが存在すると推定されている。

　一方、レイテ州を対象とした第90号は、次世代のクリーンエネルギーとして注目される「天然水素」の探査に挑む。マタヒオ・エナジー・フィリピン社が推進するこの事業は、地下の岩石と水が反応して水素を生成する「蛇紋岩化作用」に焦点を当てており、商業的に存立可能な規模の水素が埋蔵されているかを確認する。

　ＤＯＥは、国際市場の混乱に晒されている今こそ、既存資源の活性化と新たなフロンティア開拓の両輪が必要であると強調している。