バム・アキノ上院議員は30日、ガソリンや軽油など車両用燃料の石油製品を「生活必需品」に分類し、政府による強力な価格統制の対象とする価格法改正案（上院法案2011号）を提出した。燃料価格の暴騰が生活を直撃するなか、家計を直接救済する強力な法的武器となることが期待される。
アキノ議員は声明で、「フィリピンは燃料価格危機の真っ只中にあり、家族の生活は限界に達している。ディーゼルとガソリンの値上がりは、輸送費や食料、日用品の価格を押し上げている」と危機感を露わにした。
現在、価格法で「生活必需品」とされているのはＬＰＧと灯油だけだが、アキノ議員は、現代社会においてガソリンや軽油もまた市民の生存に欠かせないインフラであると主張している。
燃油の調達問題で操業を停止している給油所が30日現在で全国369カ所に達していると国家警察
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アキノ上院議員がガソリンや軽油を「生活必需品」に分類し、政府による強力な価格統制の対象とする価格法改正案を提出
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