在フィリピン中国大使館は25日、南シナ海における石油・ガス共同探査の交渉再開に強い意欲を示す声明を発表した。声明では共同開発を「南シナ海の平和と安定を維持し、地域諸国とその国民に利益をもたらすための正道」と表現。昨日、マルコス大統領が中東紛争による燃料高騰を背景に「対中関係のリセット」と「交渉再開の必要性」に言及した直後の呼応となり、領土問題棚上げによるエネルギー確保という劇的なシナリオが浮上している。

　中国大使館は、「比側に誠意がある限り、対話と協力の扉は開かれている」と強調。かつてロクシン前外相時代に「憲法上の制約」を理由に打ち切られた３年間の交渉を念頭に、今回は経済的な実利を優先させる構えを見せた。

　ラザロ外務次官は同日のフォーラムで、大統領からの具体的な交渉再開指示はまだ出ていないとしながらも、「（指示は）近いうちに出る可能性がある」と言明。25日承認された「200億ペソの緊急資金」や「燃料減税権限」といった国内対策に加え、供給源そのものを確保するための外交交渉が加速する見通しだ。