エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は26日、燃料価格の記録的な高騰と供給リスクに対応するため、国内全ての電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の運用を同日午前０時５分より一時停止したと発表した。マルコス大統領が発令した「国家エネルギー緊急事態」に基づく措置で、中東紛争による燃料高が電力価格に直撃するのを物理的に遮断する。

　ＥＲＣは、エネルギー省（ＤＯＥ）の勧告を受け、「電力供給の安定と信頼性を確保するための即時的な規制措置が必要」と判断。市場停止期間中は、ＤＯＥが発行する「特別運用ガイドライン」に基づき、再生可能エネルギーの優先活用や、限られた燃料在庫の温存が図られる。

　市場停止に伴い、ＥＲＣは４月１日までの最終決定を目指し、新たな「修正管理価格メカニズム」を導入する。従来のルールでは価格が比較的安定していた１、２月の市場価格を基準に管理価格が設定されるが、現在の燃料１２０ペソ超という異常事態を反映できないため、発電方式（テクノロジー）ごとの実情に合わせた価格設定を行う。

　ＥＲＣのフランシス・ファン委員長は、「優先順位は明確だ。消費者を過度な価格高騰から守りつつ、発電事業者の存続を可能にするバランスを追求する」としている。