フィリピン民間航空局（ＣＡＡＰ）は24日、同局が運営する全国44の商業空港において空港使用料を４月１日から最大２００ペソ減額すると発表した。マルコス大統領が同日に「国家エネルギー緊急事態」を宣言したことを受け、燃料値上げによる航空運賃の高騰を抑制するための緊急支援策として打ち出された。

　ＣＡＡＰのラウル・デルロサリオ局長は声明で、「中東情勢の緊迫化が航空業界に与える影響を重く見ている。困難な時期において、空の旅を手の届くものにし続けるための即時救済措置だ」と言明。具体的な減額内容は、国際線が９００ペソから７００ペソ、国際空港内の国内線が３００ペソから１５０～２００ペソ、クラス１主要空港が３００ペソから１５０～２００ペソ、クラス２主要空港が２００ペソから１００ペソ、コミュニティ空港が１００ペソから50ペソとなる。

　また、航空会社に対しても、着陸料や離陸料などの航空手数料を最大５０００ペソ割引する。ジョバンニ・ロペス運輸大臣代行は会見で、中東紛争前は１バレルあたり約89ドルだったジェット燃料価格が、現在は２００ドル近くまで暴騰している現状を指摘。「手数料の減額により、航空会社が燃油サーチャージの上昇を抑え、航空運賃を安定させることを期待している」と述べた。この措置はまず３カ月間実施され、その後の情勢に応じて見直される予定だ。