経済企画開発省（ＤＥＰＤｅｖ）のアルセニオ・バリサカン大臣は24日、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格高騰とインフレに対処するための「短期・長期的緩和計画」を発表した。バリサカン氏は、最悪のシナリオにおいて２０２６年のインフレ率が政府目標を大幅に超える７・３～８・６％に達する可能性があると警告。国民生活を守るための「緊急介入」の必要性を訴えた。

　バリサカン氏が提示した即時対策の柱は、輸送・物流セクター、農漁民、および低所得世帯を対象とした「ターゲット型燃料補助金」の継続と拡大だ。さらに、急激な価格変動を和らげるための「段階的な価格調整」や、必要に応じた「燃料物品税の一時停止」についても言及。買い占めや便乗値上げを監視する体制を強化し、エネルギー節約の国民的運動を推進するよう求めた。

　中長期的な戦略としては、燃料依存度を下げるための「アクティブ・モビリティ（自転車や徒歩）」を促進するインフラ整備の加速を提言。さらに、再生可能エネルギーへの転換や電気自動車（ＥＶ）エコシステムの構築、エネルギー効率の高い技術革新へのインセンティブ付与を柱に、外部ショックに強い経済構造への転換を目指すとした。

　一方で、バリサカン氏は経済成長への深刻なリスクについても触れた。最悪の場合、GDP成長率が３・５～４・０％にまで鈍化し、失業率や貧困率が上昇する恐れがある。また、中東情勢の影響で海外フィリピン人就労者（ＯＦＷ）の派遣が滞れば、国内需要を支える送金額が大幅に減少するリスクもはらんでおり、政府には迅速かつ的確な政策対応が求められている。