首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は24日、燃料タンク車および生活必需品を運搬する貨物トラックについて、首都圏の車両通行規制（ナンバーコーディング）およびトラック進入禁止措置を即時免除すると発表した。マルコス大統領が発令した「エネルギー緊急事態宣言」を受け、エネルギー省（ＤＯＥ）と貿易産業省（ＤＴＩ）の要請に首都圏首長評議会が同意。燃料値上げによる物流コストの高騰と供給不足を防ぐため、物理的な「移動の壁」を取り払う決断を下した。

　ＭＭＤＡのロマンド・アルテス長官は、「エネルギー源の滞りない移動を確保し、燃料高騰下でも物資の流動性を高めるための措置だ」と言明。具体的にどの品目が「必需品」に該当するかについては今後ＤＴＩと調整を進め、全国紙２紙への掲載後直ちに施行される。

　また、来週に迫った聖週間に向けた大規模な交通対策も発表された。ＭＭＤＡのニコラス・トーレ次官によれば、首都圏の主要道路や交通ハブ、教会周辺の安全を確保するため、２４７６人の職員を投入。「休暇・欠勤禁止」の厳戒態勢で帰省ラッシュに臨む。

　一方、そのほかの車両については４月１日正午から聖金曜日の３日まで首都圏全域でナンバーコーディングを一時停止し、４月１日午後９時から同６日午前６時まで、地方路線の長距離バスがエドサ通りを走行することを許可するとしている。