マルコス大統領は24日、中東情勢の緊迫化に伴う世界的な燃料供給リスクに対処するため、フィリピン全土に「国家エネルギー緊急事態」を宣言した。政府は石油製品の供給不足や価格暴騰という「差し迫った危険」に対し、エネルギー省（ＤＯＥ）を中心とした強大な介入権限を行使する。

　大統領は声明で、「石油製品の純輸入国であるフィリピンは、外部の供給ショックに対し極めて脆弱である。ホルムズ海峡などの主要航路の混乱は、国内のエネルギー安全保障に直結する」と言明。これを受け、政府は新たな対策枠組みを導入し、①大統領自らが委員長を務める委員会を設置し、燃料、食料、医薬品の供給を24時間体制で監視②燃料高騰下でも、公共交通機関、ライフライン、医療サービスが中断されないよう優先的にエネルギーを配分③石油製品や生活必需品の買い占め（ホーディング）、便乗値上げ、不当な供給操作に対し、緊急事態下の特別権限を用いて厳正に対処④再生可能エネルギーへの移行や公共交通での電気自動車（ＥＶ）導入を法的に後押しし、石油依存からの脱却を「国策」として加速――の優先事項を全政府体制で推進する。

　また、地方自治体に対しても、国家政策に呼応した独自の節電・節油措置や住民支援を講じるよう求めた。鉄道運賃割引や燃料補助金の全国展開などは、すべて緊急事態戦略の一環として位置づけられる。