大統領府は23日、燃料価格の高騰に苦しむ輸送セクターへの支援を強化するため、現在一部地域で実施している燃料補助金プログラムを、４月６日から全国規模で展開すると発表した。中東情勢の悪化による世界的な原油価格の不透明感を受け、マルコス政権は「全政府的なアプローチ」を掲げ、運転手や農漁民、そして通勤客の負担軽減を急ぐ構えだ。

　大統領府のクレア・カストロ報道官によれば、大統領の直接指示に基づき、すでに首都圏を中心とした約10万人のトライシクル（サイドカー付きオートバイ）運転手への給付を完了。４月６日からは、ジプニー、バス、タクシーなどの他の輸送労働者に対しても、全国一斉に給付を開始する。また、食料安全保障の観点から、農家や漁師向けの燃料支援についても、地方事務所へ５０００万ペソの追加予算を配分した。

　カストロ報道官はさらに、長期的施策としてパートナー諸国からの追加石油供給の確保や、今年１月に新ガス田が発見されたマランパヤの最大活用、新規電力プロジェクトの早期稼働を進め、エネルギー自給率の向上を図ると明言した。